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「企業立地促進補助制度」の改正について
徳島県では、厳しい経済情勢の中、製造業・研究所に対する設備投資を応援するための臨時的措置として、補助要件の緩和などを実施することになりました。
◎ 主な改正内容
１ 補助対象要件の緩和
（１）新規地元雇用の要件緩和
※ 県内に本社がある企業の特例
雇用の維持が図られることが認められるときは、新規地元雇用がなくても補助対象とします。
（２）企業の投下固定資産額に対する補助要件の緩和
（３）要件緩和の期間 平成２１年１０月１日〜平成２３年３月３１日まで
詳しくは、徳島県企業誘致ガイド「優遇制度」を御覧ください。
西長峰工業団地の分譲条件の見直し
県営西長峰工業団地の立地可能業種の拡大や分譲価格の引き下げ等、下記のとおり分譲条件の見直しを行いました。
（１）立地可能業種の拡大
「一般機械器具、電機器械器具製造業等」を流通関係業種にも拡大し、「道路貨物運送業」、「倉庫業」、「こん包業」及び「卸売り業」を追加
（２）分譲価格の引き下げ
１�崚�たり１３，６００円（旧１８，４００円）
（３）リース価格の引き下げ
１�崚�たり年間２８８円（旧３９４円）
（４）分譲代金の割賦制度を新規導入
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